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 5 競争参加資格
(1)契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)次の各号の一に該当すると認められる者であって、その事実があった後2年を経過
しない者でないこと。
ア 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた
めに連合した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行にあた
り、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(3)入札代理人を使用する場合は、(1)及び(2)の規定に該当する者を入札代理人
として使用する者
(4) 公示日において、平成22・23・24年度全省庁統一資格若しくは平成22年4月1日以後
に国際協力機構の資格審査にて「物品の製造」の「B」又は「C」又は「D」若し
くは「物品の販売」の「B」又は「C」又は「D」の等級に格付けされる者
(5) 上記(4)を満たさない者は、本件の競争参加資格確認申請書の提出期間中におい
て、「資格審査のための申請手続き」(次のURLにてホームページに掲載;http:
//www.jica.go.jp/announce/screening/index.html#a03)
にもとづき、資格審査申請書及び必要書類を提出すること。
当機構は本件に限り資格審査を行い、競争参加資格を確認して格付けを付与するが、
「物品の製造」の「B」又は「C」又は「D」若しくは「物品の販売」の「B」又は
「C」又は「D」の等級に格付けされる者を本件の競争参加資格者として認める。
・提出期間、提出方法、提出場所:下記6(1)の通り。
・結果の通知:下記6(3)の競争参加資格確認の通知に含まれる。
(6)輸出実績を有する者
(7)当機構から「契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年規程(調)第42号。
以下「措置規程」という。)にもとづく契約競争参加資格停止措置(以下「措置」
という。)を受けている期間中でないこと。
(8)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている
者又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ
れている者(手続開始の決定後、再認定を受けた者を除く。)でないこと。
6 競争参加資格の確認等
(1)本競争の参加希望者は、参加の意思及び5の各号に掲げる競争参加資格を有すること
を証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書」という。)
を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければなりません。
なお、期限までに申請書を提出しない者及び競争参加資格がないと通知された者は、
本競争に参加することができません。
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